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物価上昇以上の賃上げ?

ビジネスを分析するグラフ

オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

政府からは物価上昇率以上の賃上げすることを要求されています。経営者にとっては頭の痛い問題です。

物価が上がり、賃金が上がれば従業員の生活は苦しくなります。多くの経営者が賃上げしたいと考えているようです。それでも現実に賃上げは厳しいです。

新型コロナの影響もあり、財務状況が悪化している会社は少なくありません。増えた借り入れも返さなくてはなりません。その上、物価上昇は生活だけでなく企業の経費の増加にもつながっています。経費の増加分をそのまま価格に転嫁することも難しいため、利益率が下がっている会社も多いです。ない袖は振れぬ、というのが本音の経営者も多くいるでしょう。

もちろん、短期的に考えれば賃上げ出来る状況の会社もあるでしょう。しかし、それでも賃上げを躊躇する経営者は少なくありません。新型コロナの影響がいつまで続くか分からず、ウクライナ問題など経済の将来は不透明です。そもそも、日本の場合、一度上げた賃金を下げるのは難しいです。そして人員が余剰となったからといって解雇するのも簡単ではありません。長期的に考えて、上げた賃金を維持出来るか不安を感じて当然です。

さらに企業の社会保障負担は増え、防衛予算を増やす財源として企業への課税を増やそうとしています。賃上げどころか、企業として存続出来るかどうか不安を感じている経営者も少なくありません。

政府や従業員はこのような現実に関係なく、賃上げに限らず多くのことを企業に求めてきます。しかし、企業もそれほど余裕があるわけではありません。要求すればお金が出て来る打ち出の小槌ではありません。

しかし一方で、大企業が賃上げを前向きに検討し、実施する企業も増えてくれば、中小企業との賃金格差は大きくなります。ただでさえ人材確保に苦労している会社は多いです。必要な人材を確保するためにも賃上げが避けられない現実もあります。

日本は海外と比べて労働分配率が低いと言われています。とは言え、会社や経営者が良い思いをしていたり、貯め込んでいるわけではありません。労働分配率が低いことと、問題視されている労働生産性が低さとは表裏一体なのです。これは一種の構造的な問題です。企業努力だけで解決出来る問題ではありません。この構造的な問題をどこから解決していくのかは政府の役割だと考えています。そして、解決するために必要な変化による痛みの部分を従業員や国民全体が引き受けることも必要です。

会社レベルで解決出来ない構造的な問題があったとしても、現実的に対処しなくてはならないのが経営です。人材確保のためには賃上げをしなくてはならないでしょう。賃上げしてもビジネスが成り立つように、生産性を高めるために業務の効率化を図り、ビジネスモデルも見直さなくてはならないでしょう。そのために、従業員に変化や負担を要求しなくてはならないでしょう。さらに商品やサービスの値上げも行わなくてはならないでしょう。

どれも簡単ではないことばかりです。それでも検討しなくてはなりません。そして決断し、実行しなくてはなりません。当然、これらを推進するのは経営者しかいません。本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。

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