オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

週休3日の導入することを決めたり、検討している会社があるそうです。中小企業も検討する方が良いのでしょうか？

日本人は働き過ぎだと言われています。現実に、他の先進国と比べても労働時間は長いです。そこで、国は企業に対し、労働時間を短縮するように求めただけでなく、法制化し、義務化しました。

労働時間時間は、ただ短縮すれば良いわけではありません。しなくてはならない業務はあります。利益も上げなくてはなりません。企業も意味なく社員を働かせているわけではありません。社員を雇うのも、時間外労働も、会社にとっては費用がかかることです。会社は利益を考えなくてはならないので、無駄に費用をかけているのではありません。必要だから働いてもらっているのです。

労働時間に関連して、さらに比較されるのが他の先進国との生産性です。日本の労働生産性は低いです。労働生産性を上げるには、

• 人件費を減らし、人件費の削減分より多い売上や利益を上げる
• 人件費はそのままで売上や利益を増やす

のいずれかを実現しなくてはなりません。

そこで多くの会社が取り組んでいるのが、総労働時間を減らしながら、今の売上や利益を維持することです。労働時間を減らすので人件費は下がります。今の売上や利益を維持出来れば、生産性は上がるからです。これを会社の責任で行うことが求められています。

実は労働時間の短縮するには、まず残業時間を減らさなくてはなりません。そのため、残業手当が減ることになります。このことで困っている社員も少なくありません。

社員の立場で考えると、こなさなくてはならない業務は変わらずあるので時間内に業務を完了させるプレッシャーもかかります。長い労働時間は、精神的プレッシャーの軽減効果もありました。また時間的余裕が、周囲へ気を配り、協力することを可能にしてた面もあります。その背景として、職場の仲間とのコミュニケーションも活発なこともプラスに働いていました。

会社は、ただ従業員から搾取していたわけではありません。長時間労働は、会社にとってだけでなく、社員にとっても、良い点もあったのです。

それでも会社として、実効性のある対策を考えなくてはなりません。

生産性を上げる方法として、業務を効率化すれば良いと考えがちですが、それではこの問題は解決しません。おもてなしに代表される日本のサービスの高さは人に依存する部分が多いです。生産性を高めようと効率化、合理化を進めれば、売上が下がるでしょう。サービスのレベルを維持しながら、生産性を上げなくてはなりません。これも同時に求められるのです。

この難解な課題の解決策を考える上で、役に立つ問いがあります。その一つが、どうすれば週休３日で今の売上と利益を確保出来るか？です。

従業員数が少なく、小さな組織である中小企業が、大企業に倣って週休3日を実現するのは難しいです。しかし、難しい課題は、今までの延長線上、工夫や努力だけでは解決出来ません。思い切った発想の転換が必要です。実現不可能に思われることへの対策を考えることが新しいアイデアを生み出すためには効果的なのです。

この問いに従業員に真剣に取り組ませることが出来るのは経営者しかいません。もちろん、経営者自身も率先して取り組み、従業員と共に取り組まなくてはなりません。

本当に経営者は大変です。だからこそ私は、頑張っている経営者にエールを送り続けたいと思っています。そして支援したいと思っています。応援しています！